2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
使用済燃料対策については、貯蔵容量拡大に向けて、各社の取組強化に加えて、電力業界全体での連携協力を具体化するとともに、近く使用済燃料対策推進協議会を開催をし、官民の取組強化策を決定する考えであります。
使用済燃料対策については、貯蔵容量拡大に向けて、各社の取組強化に加えて、電力業界全体での連携協力を具体化するとともに、近く使用済燃料対策推進協議会を開催をし、官民の取組強化策を決定する考えであります。
今後も安定的かつ継続的に原発を利用するためには、使用済燃料対策は待ったなしの課題であります。 さらにまた、使用済燃料については、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用のメリットがあることから、我が国は使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としております。
この中間貯蔵施設の共同利用につきましては、これは業界全体として使用済燃料対策の補完性、柔軟性を高めていきまして、核燃料サイクルを進める上で大変大きな意義がありますので、引き続き地元の理解をいただくということを最重要事項にして、丁寧に取り組んでまいりたいと思います。
四 政府は、温室効果ガスの大幅な削減に向けて、徹底した省エネルギーの取組を推進するとともに、新エネルギー源の主力電源化を実現するため、発電コストを低減する技術、高性能の燃料電池や蓄電池の開発支援など、実効性のある施策を講ずることとしているが、原子力発電施設等立地地域においても、脱炭素社会の実現に配慮しつつ、新エネルギー源の拡大や送配電事業の充実、使用済核燃料対策や廃炉の具体化に向けた施策の在り方を総合的
引き続き、このバックエンドに関する様々な課題の解決に向けまして、例えば、六ケ所再処理工場の竣工、それから使用済核燃料対策の推進、北海道の二町村での丁寧な対話活動、それから全国の複数地域での文献調査の実施等にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
そのことに関しての私のコメントは差し控えたいと思いますが、政府として、使用済み燃料は再処理するという考えの下に、使用済み燃料対策を含む核燃料サイクルを推進することが重要と考えているところであります。
二〇二三年末までの福井県外の中間貯蔵施設の計画地点の確定につきましては、今後事業者が作成する使用済燃料対策推進計画にその期限を適切に反映させるとともに、使用済燃料対策推進協議会等の場におきまして、それに向けた取組の状況をしっかりと確認していく考えでございます。
使用済燃料対策、高レベル放射性廃棄物の最終処分等についても、これまでと同様に地元と向き合いながら進めてまいります。 二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、原子力も含めあらゆる選択肢を追求していく中で、コストの観点も含めて議論し、その結論を国民の皆様に示してまいります。 電力需給と二〇五〇年に向けた再エネ導入の目安に関するお尋ねがありました。
一方で、政府としては、このエネルギーの基本計画に基づきまして、六ケ所再処理工場の竣工、あるいは使用済み燃料対策の推進に取り組む等を行っているところであります。関電も含めて、電力各社の社長に対しまして、使用済み燃料対策を着実に進展するようにということを要請をしてきております。
このため、政府としましては、二〇一五年に決定をしました使用済燃料対策に関するアクションプランで示した方針に基づきまして、地元の御理解を得ながら、乾式貯蔵の導入への重点的な支援を行う方針を示してございます。 さらに、事業者は、このアクションプランに基づきまして、乾式貯蔵の建設、活用も含む使用済燃料対策推進計画というのを策定をしまして取組を進めているものと承知をしてございます。
一方で、Ｌ１に相当するいわゆる制御棒等の廃棄物でございますけれども、これは、発生者責任の原則の下で事業者自らが処分場所の確保などに取り組むという方針の中で、二〇一八年十一月にも開催しました、これは、大臣と各電力会社トップが集まる使用済燃料対策推進協議会におきまして電力事業者の方から、社長から、廃棄物の処分については、発生者として責任を持って処分確保等も含め必要な検討や取組を進めるという方向性が示されたところでございます
そのことを考えますと、今後、更に窒素酸化物やＣＯ２の削減が求められることも必至であり、今後、脱化石燃料対策として環境性能に優れたＬＮＧ、液化天然ガスを燃料とするＬＮＧ燃料船舶の導入が見込まれることはもう確実というふうに方向性が示されていると思います。 現在、世界では、このＬＮＧ燃料船、既に百七十隻が就航をしております。
御存じのように、エネルギー基本計画においては、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組んだ上で、原発依存度を可能な限り低減するという方針のもと、エネルギーミックスの実現を目指し、安全最優先の再稼働や使用済み燃料対策など、必要な対応を着実に進めるとなっているところであります。
二〇三〇年に向けましては、エネルギーミックスの確実な実現ということを記載をさせていただいておりまして、再エネにつきましては、主力電源化に向けましてコスト低減の取組強化、系統制約の克服、調整力の確保等に取り組み、原子力につきましては、依存度を可能な限り低減していく方針の下で、安全最優先の再稼働や使用済燃料対策などの必要な対策を着実に進めていく、また化石燃料につきましては、自主開発の促進や高効率火力の有効活用等
そういったことをしっかり御説明をしながら、御地元の不安にもお応えしていきたいと思いますし、昨年閣議決定いたしましたエネルギー基本計画におきましても、使用済み燃料対策を抜本的に強化し、総合的に推進していく方針、それから、全体としての貯蔵能力を拡大して政府の取組を強化していくといったような方針を明確に打ち出しております。
そのような中で、事業者が策定をいたしまして国に報告しております使用済燃料対策推進計画におきましては、関西電力は、福井県外における中間貯蔵に取り組む旨を公表しているところでございまして、これは社長もその旨述べているところでございます。
その上で、経産省としても、関西電力を含む事業者が策定をしました使用済燃料対策推進計画が着実に実現されるよう、使用済燃料対策推進協議会を開催をしているところであります。 この中で、私自身も、関西電力を含む全ての原子力事業者のトップをこれまで三回にわたって経産省に招集をして、直接、具体的な取組を着実に進めるよう要請をしているところであります。
私のきょうのお話は、使用済み燃料対策の総合評価が必要であるということについてお話ししたいと思います。 では、スライドをお願いいたします。 きょうの私のポイントは五つであります。 御存じのとおり、日本は、使用済み燃料をごみではなく資源として考えてまいりまして、全ての使用済み燃料を再処理して、回収したプルトニウムとウランをリサイクルするという政策です。
また、核燃料サイクルの推進や使用済燃料対策、最終処分問題など、原子力発電を取り巻く課題に取り組みます。 環境と経済成長との好循環を実現し、世界のエネルギー転換、脱炭素化を牽引していきます。その決意の下、成長戦略として、パリ協定に基づく温室効果ガスの低排出型の経済社会の発展に向けた長期戦略を策定します。 福島の復興と安全かつ着実な廃炉・汚染水対策は、経済産業省の最重要課題です。
また、核燃料サイクルの推進や使用済み燃料対策、最終処分問題など、原子力発電を取り巻く課題に取り組みます。 環境と経済成長との好循環を実現し、世界のエネルギー転換、脱炭素化を牽引していきます。その決意のもと、成長戦略として、パリ協定に基づく、温室効果ガスの低排出型の経済、社会の発展に向けた長期戦略を策定します。 福島の復興と、安全かつ着実な廃炉・汚染水対策は、経済産業省の最重要課題です。
このような認識に立ちまして、国としても使用済核燃料対策や最終処分について、電力の消費地を含めて広く国民の皆様に理解促進活動に取り組んでいるところであります。 特に、最終処分につきましては、平成二十七年に最終処分法に基づく基本方針を改定し、単に自治体から手が挙がるのを待つのではなくて、国が前面に立って取り組むこととしております。
ですから、我々は、まさにこのアクションプランに基づいて、乾式貯蔵の建設、活用も含む「使用済燃料対策推進計画」を策定して取り組んでおります。 実際に、既に使用済み燃料の一部を乾式貯蔵に移管している東海第二原発に加えて、中部電力浜岡発電所では乾式貯蔵施設の安全審査を規制委員会に申請中であります。
その上で、政府としては、平成二十七年に決定をいたしました使用済燃料対策に関するアクションプランにおいて、乾式貯蔵の導入への重点的な支援を行うこととしておりまして、その建設、活用を推進しているところであります。